共同通信:主婦の宅配パート1万人採用へ 佐川急便、空き時間を活用

記事要約

佐川急便が2016年3月末までに約1万人の主婦のパート採用を進めることが19日、分かった。1日30個程度の宅配便を子育てや炊事の空いた時間に自宅周辺で届けてもらう考えだ。主婦の労働力を積極的に活用し、インターネット通販の普及による宅配便の増加に備える。
 佐川急便がパートの自宅に荷物を届け、自転車や徒歩などで配達してもらう。都市部では1日に約3時間で配達できる個数を目安に仕事をしてもらう。

疑問

  • ほかの企業はこういったことはしないのだろうか?

考え・主張

ここ最近企業の人手不足が騒がれているが、実際に働けるのに働いていない、働けない潜在的な労働力は多く存在する。佐川急便はそれに目を付けたということだろう。政府も、外国人労働者の受け入れより先に、こういったこともやるべきでないのか?外国人労働者の受け入れには大きなリスクがあるのだから。


その他

特になし

共同通信:外国人保有株が初の3割超 アベノミクスで日本買い

記事要約

全国の証券取引所が19日発表した2013年度の株式分布状況調査によると、外国人投資家の保有比率が前年度比2.8ポイント増の30.8%となった。比較できる1970年度以降で最高となり、初めて3割を超えた。
 金融緩和などを柱に掲げた安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に、13年末にかけて外国人の日本株買いが進んだことを反映した。

疑問

  • 日本企業への影響はどの程度あるのか?

考え・主張

外国人が保有する株が増えると、企業は株主のいうことを聞かなければいけないのだから、当然日本企業に対する外国人への影響が強くなる。日本人は本業による利益を重視し、外国人は本業とか関係なく利益を重視するので、日本企業はこれから本業を重視しない傾向が強まってくることになる。これでは、本業を縮小して資産運用でとりあえず赤字を回避する、という会社が増えてきてしまう。海外からお金が入ってくるのは嬉しいが、主導権を外国人に奪われることはあってはいけない。日本企業は、外国人に対して、本業による企業の未来を、具体的に説明するべきだ。そうしなければ、日本のものつくりは衰退しつづけるだけだ。

その他

特になし。

共同通信:特許権の企業所有を可能に 政府の知的財産推進計画

記事要約

 政府は20日、社員が仕事で得た特許権を企業が初めから所有できるようにしたり、企業の営業秘密の保護を強化したりする方針を盛り込んだ「知的財産推進計画2014」を決めた。産業強化に向けた重要施策として、24日に閣議決定する新たな成長戦略に盛り込む。
  現在は職務で発明した特許権は社員の帰属となり、企業が特許を譲り受ける際は「相当な対価」を支払う必要がある。


疑問

  • 技術開発のモチベーションを保てるのか?

考え・主張

技術者は、特許をとることによって自分が対価を得ることができるというリターンによって技術開発のモチベーションが高まっていたはずだ。これが成立すればリターンがわずかなボーナスだけになってしまう可能性もある。営業秘密の保護としてこの計画が作られるのはわかるが、特許をとった社員へ十分なリターンがあるような仕組みを確立してほしい。

その他

特になし

共同通信:すき家の店舗休止、社長が陳謝 株主総会で

記事要約

牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは24日、東京都内で株主総会を開いた。出席株主によると、小川賢太郎会長兼社長はアルバイト店員が採用できないなどの人手不足で営業休止になる店舗が相次いだ問題に触れ、陳謝した。
 小川氏はすき家を地域ごとに分社化し、きめ細かい人事管理を通じて働きやすい職場をつくると説明。人手不足の解消に向けて努力する考えを示した。

疑問

  • 人手不足の原因はなにか?

考え・主張

企業の人手不足により、有効求人倍率が大幅に回復した。それによって、労働者は仕事を選べるようになった。結果として、きつい、汚い、危険な仕事は人手不足にみまわれた。これはアルバイトを舐めきって重労働をさせ続けたすき家の自業自得だろう。このニュースにより、すきや=ブラックバイトというイメージが世間に広がってしまった。すきやは、急いでイメージの回復に努める必要があるだろう。

その他

特になし

共同通信:ソニー、バイオ売却420人退職 長野の工場中心

記事要約

ソニーがパソコン「VAIO(バイオ)」事業を売却するのに伴い、生産拠点の長野県安曇野市の工場を中心に約420人の従業員が退職することが26日、分かった。事業に携わる約1100人のうち約4割が離れることになる。
 安曇野市が同日、ソニーの報告を基に市議に説明した。退職者の内訳は工場従業員が約300人、ソニー本体が約120人。市は再就職支援を強化する。
 残りの約680人のうち約240人は、ソニー投資ファンド日本産業パートナーズ事業の受け皿として7月1日につくる新会社「VAIO(バイオ)」に移る。約440人はソニーのグループ会社への配置転換となる。

疑問

  • ソニーはこれからどのように経営されていくのか

考え・主張

要するに、韓国のサムスンや中国のレノボに敗北したということだろう。儲からないと判断した市場から撤退するというのは、企業として当たり前のことで、VAIO売却もおかしいことではない。だが、このままではソニーは縮んでいく一方だ。テレビ事業ソニーは縮小することを決めている。最近は資産売却で何とか会社を回している状態だ。その場しのぎだけでなく、根本的な改革をして黒字化を目指すべきだ。

その他

特になし

共同通信:海外電子配信に納税義務の新制度 1千万円超に、15年度にも

記事要約

政府は25日、海外から日本の消費者にインターネットで配信される電子書籍や音楽に、新たに消費税を課す制度の詳細を固めた。日本での売上高が1千万円超の海外企業を対象とし、税務署への申告を義務付ける。拡大するネット配信市場で海外企業を国内勢と税制面で同じ扱いとし、対等な競争条件を整える。2015年度にも適用する。

疑問

  • なぜここまで法整備が遅くなった?

考え・主張

今までは、同じ1000円の電子書籍を売るにしても、国内企業なら1080円、アマゾンなど海外サーバーを持つ企業は1000円で売れる状況だったわけで、国内企業は純粋に値段が高くなり不利だった。この制度によって、ようやく互角に戦えるようになる。というか、この税制度はあって当たり前のものだろう。そんなものが今ようやく作られるというのがそもそもおかしい。政府はもう少し先を見て、法整備をしていくべきだ。

その他

とくになし

共同通信:仏で“反アマゾン法”を可決 「町の本屋を守れ」

記事要約

フランスでインターネットによる書籍販売に関して、配送無料サービスを禁止する法案が議会で可決した。“反アマゾン法”とも呼ばれ「文化の保護」を理由に米ネット販売大手を実質的に狙い撃ちするものだ。
  目的はフランス全土に約3500ある小規模書店の保護だ。「町の本屋」を文化の担い手と位置づけグローバル企業の攻勢から守ろうとの趣旨だ。無料配送は禁止され、値引きは商品を書店で受け取る場合に限られる。

疑問

  • 国民の反発はないのだろうか?

考え・主張

アマゾンによって本屋や家電量販店が潰れる、という話は日本でもよく聞く。だが、もしこのような法律を日本で行ったら、アマゾンの利用者からの反発が大きいだろう。それほど、アマゾンは生活の一部と化している。アマゾンの対策をするには、今はもう遅すぎるのかもしれない。だが、このままでは本屋が潰れるのは必然である。今はもう、本を並べて待っていれば本が売れていく時代ではない。おすすめ本コーナーなど、実際に人がいることを生かした店づくりを本屋は仕掛けていくべきだ。

その他

特になし