共同通信:海外電子配信に納税義務の新制度 1千万円超に、15年度にも
記事要約
政府は25日、海外から日本の消費者にインターネットで配信される電子書籍や音楽に、新たに消費税を課す制度の詳細を固めた。日本での売上高が1千万円超の海外企業を対象とし、税務署への申告を義務付ける。拡大するネット配信市場で海外企業を国内勢と税制面で同じ扱いとし、対等な競争条件を整える。2015年度にも適用する。
疑問
- なぜここまで法整備が遅くなった？
考え・主張
今までは、同じ1000円の電子書籍を売るにしても、国内企業なら1080円、アマゾンなど海外サーバーを持つ企業は1000円で売れる状況だったわけで、国内企業は純粋に値段が高くなり不利だった。この制度によって、ようやく互角に戦えるようになる。というか、この税制度はあって当たり前のものだろう。そんなものが今ようやく作られるというのがそもそもおかしい。政府はもう少し先を見て、法整備をしていくべきだ。
その他
とくになし
