共同通信:特許権の企業所有を可能に 政府の知的財産推進計画

記事要約

 政府は20日、社員が仕事で得た特許権を企業が初めから所有できるようにしたり、企業の営業秘密の保護を強化したりする方針を盛り込んだ「知的財産推進計画2014」を決めた。産業強化に向けた重要施策として、24日に閣議決定する新たな成長戦略に盛り込む。
  現在は職務で発明した特許権は社員の帰属となり、企業が特許を譲り受ける際は「相当な対価」を支払う必要がある。


疑問

  • 技術開発のモチベーションを保てるのか?

考え・主張

技術者は、特許をとることによって自分が対価を得ることができるというリターンによって技術開発のモチベーションが高まっていたはずだ。これが成立すればリターンがわずかなボーナスだけになってしまう可能性もある。営業秘密の保護としてこの計画が作られるのはわかるが、特許をとった社員へ十分なリターンがあるような仕組みを確立してほしい。

その他

特になし