共同通信：不明者の捜索救助活動を拡充 韓国旅客船沈没事故
記事要約
韓国・珍島沖のセウォル号沈没事故で、海洋警察などの捜索チームは事故発生から11日目となる26日も船内の捜索を続けた。潮流が穏やかな期間が過ぎ、作業がより困難になる可能性もある。
26日朝までに新たに2人の遺体を収容し、死者数は計187人、行方不明者は115人となった。ボンベを背負って活動するスキューバ方式や水中で休息を取れる施設も導入し、捜索活動を拡充した。
疑問
- なぜ被害はここまで広がってしまったのか？
考え・主張
実は同じような事件が5年前に日本でも発生しているが、その時の死者はなんと0人である。
朝日新聞：韓国船沈没、5年前に日本で類似事故 乗客避難対応に差
日本の事故では、船長は乗客に対し最上階へ避難するように指示したが、韓国の事故では船内に残るように指示したようだ。韓国がもう少し過去のケースを分析していれば、この事故は被害者を大きく減らすことができたはずだ。人の命を預かる仕事なのだから、過去の事件からもっと学ぶべきだと思う。
その他
特になし。
信濃毎日新聞：長野銀で111万円の着服 上田支店の男性行員を懲戒解雇
信濃毎日新聞：長野銀で111万円の着服 上田支店の男性行員を懲戒解雇
記事要約
長野銀行（松本市）は24日、3月まで上田支店に在籍していた男性行員（27）が顧客から預かった現金など計111万7千円を着服していたと発表した。同日付で男性行員を懲戒解雇した。 男性行員は、着服した金を生活費やパチンコ代に充てていたという。「本人には家庭があり、弁済の意思もある」（中條頭取）として刑事告訴はせず、上田署への被害届も出さない方針という。
疑問
- なぜ懲戒解雇だけで済むのか？
考え・主張
男性行員には家庭があるから刑事告発しないというのはおかしい。家庭があるのは被害者も同じで、彼らもこの男性によって家庭崩壊の危機を被っていたかもしれない。数年前の消えた年金問題でもそうだったが、解雇だけで済んで被害者も納得できるとはとても思えない。これらに対して厳罰化を進めるべきではないのか。
その他
特になし。
共同通信：ロシア軍、一時国境1キロに迫る ウクライナ東部緊迫
記事要約
ウクライナの国防相は25日、同国との国境地帯で演習をするロシア軍の軍用車列が一時、国境1キロ地点まで近づいたと明らかにした。
一方、ウクライナ政権幹部は25日、親ロシア派による庁舎占拠が続く東部で実施する「対テロ作戦」が第2段階に入り、親ロ派が実効支配する都市スラビャンスクを包囲する作戦を開始したことを明らかにした。
疑問
- なぜ他国はこのテロ作戦の鎮圧をしようとしないのか？
考え・主張
ウクライナのテロ鎮圧は他国の協力が必要なのは確かだが、大国ロシアを敵に回してしまう可能性があるため多くの国は介入するのが難しい。このような状況をリスクを冒してでも打開するのが世界の警察アメリカではなかったのだろうか？アメリカはもっと積極的な平和維持が必要ではないかと考える。
その他
特になし
